ご寄付のお願い

 

 日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学は、赤十字の「人道:Humanity」の精神を受け継ぐ、東北地方で唯一の高等教育機関です。中でも短期大学の介護福祉学科では、日本赤十字社の教育機関ではただひとつ、国民の福祉サービスの充実・向上の中心的役割を担うプロフェッショナルである国家資格・介護福祉士の養成を行っております。

 これまで巣立った数多くの卒業生・修了生が、国内外の保健医療や介護福祉の第一線、あるいは看護教育や介護福祉教育の現場で活躍しておりますが、今後さらに現場等で活躍できる質の高い看護師・介護福祉士等を輩出していくためには、教育内容の拡充はもちろんのこと、教育施設等の一層の充実を図る必要があります。

 つきましては、厳しい経済情勢のもと大変恐縮ではございますが、本学の取り組みについてご理解をいただき、皆様の暖かいご支援を賜りますようお願い申し上げます。

安藤広子

学長  安藤 広子


本学へのご寄付のご案内

(1)個人からのご寄付について

個人からのご寄付
ご寄付の単位
一口 1,000円
おひとりさま何口でも受け付けています。

ご寄付の手続き
お電話にて経理課にご連絡ください。
寄付申込書等の必要書類をお届けいたします。
ご不明な点は、何なりとお問い合わせください。

■寄付金の振込先

ゆうちょ銀行(郵便局)から直接お振り込みされる場合は、次の口座にお願いいたします。

看護学部・看護学科・大学院(日本赤十字秋田看護大学)へのご寄付
ゆうちょ銀行(郵便局)
 口座記号・番号: 02210-9-142099
 加 入 者 名 : 日本赤十字秋田看護大学

介護福祉学科(日本赤十字秋田短期大学)へのご寄付
 ゆうちょ銀行(郵便局)
 口座記号・番号: 02200-1-122694
 加 入 者 名 : 日本赤十字秋田短期大学

【お願い】
・通信欄に、ホームページへのご芳名掲載希望の有無をご記入ください。
 (ご記入のない寄付者様につきましては、掲載とさせていただきます。)
・寄付金の使途について、特にご希望のある方はお書き添えください。
 (例:実習室の充実・図書の購入・防災キャンプ・奨学金拡充・課外活動・職員研修など)


お申込み・お問合せ先: 経理課
電話番号 018-829-3014
FAX番号 018-829-3030
メールアドレス keirika@rcakita.ac.jp

 

(2)法人からのご寄付について

法人からのご寄付
ご寄付の単位
一口あたりの上限金額は設けておりません。

ご寄付の手続き
お電話にて事務局(部)経理課にご連絡ください。
寄付申込書等の必要書類を送付いたします。
ご不明な点は、何なりとお問い合わせください。

お申込み・お問合せ先: 経理課
電話番号 018-829-3014
FAX番号 018-829-3030
メールアドレス keirika@rcakita.ac.jp


◆税制上の優遇措置

本学にご寄付いただきますと一定の条件の下、以下のとおり税制上の優遇措置を受けることができます。

(1)個人からのご寄付について

個人からのご寄付

所得税の寄付金控除

個人が学校法人に対して寄付をした場合には、所得税の計算において優遇措置が認められており、確定申告を行うことによって、一定額の控除(寄付金控除)を受けることが出来ます。

但し、ご本人または子女等の入学を希望する学校に対しての寄付金で、入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納付したものは、原則として「学校の入学に関してする寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象にはなりませんのでご了承願います。

本学は、学校法人日本赤十字学園として、文部科学大臣から、特定公益増進法人の証明(所得控除制度)、並びに税額控除に係る証明(税額控除制度)を受けております。寄付金が2千円を超える場合、その超えた金額が当該年の課税所得から控除され所得税が減額されます。

控除には2種類あり、「A)税額控除」「B)所得控除」のいずれか一方の制度を確定申告の際に選択していただきます。控除額は、個人の所得、税率、寄付金額などの条件によって異なりますが、寄付者の所得税率に関係なく所得税額から直接控除される「A)税額控除」を適用したほうが、多くの場合において「B)所得控除」よりも減税効果が大きくなります。確定申告に係る詳細は,最寄りの税務署にお問い合わせください。

A)税額控除
寄付金額(所得の40%が限度)から2,000円を差し引いた額の40%を「寄付金特別控除額」として所得税額から控除できます。(ただし年間所得税額の25%が上限となります。)

B)所得控除
寄付金額(所得の40%が限度)から2,000円を差し引いた額を「寄付金控除額」として所得(課税所得金額)から控除できます。所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。

個人住民税の寄付金税額控除

平成20年の地方税法改正により、都道府県または市区町村の条例で指定した法人・団体等に寄附金を支払った方は、翌年の住民税が軽減される「寄附金税額控除」の制度が設けられました。特定公益増進法人の認可を受けている学校法人が、お住まいの自治体の条例指定団体となっている場合、住民税が寄付金税額控除の対象となります。詳細については、住民税を納税されている都道府県・市区町村各自治体にお問い合わせください。
*学校法人日本赤十字学園が条例指定団体となっている自治体: 秋田県秋田市 

【住民税の控除額】{寄付金額(総所得の30%が限度額)-2,000円}×控除率
 都道府県が指定した寄付金→4%  市区町村が指定した寄付金→6%
( 都道府県と市区町村の双方が指定した場合は10%)

 

(2)法人の場合
法人からのご寄付
法人から私立大学に対する寄付には、学校法人に直接寄付をする「特定公益増進法人」への寄付と、私学事業団が取り扱う「受配者指定寄付金」の2つがあり、ともに税の優遇措置が認められています。

「特定公益増進法人」への寄付

特定公益増進法人への寄付の損金算入限度額
 (資本金等の額×0.375%+当該年度所得×6.25%)×1/2
を損金算入することができます。

なお、上記「特定公益増進法人への寄付の損金算入限度額」を超える部分の金額は、「その他の法人等(一般寄付)」への寄付として損金算入ができます。
 (資本金等の額×0.25%+当該年度所得×2.5%)×1/4

「受配者指定寄付金」としての寄付(全額損金が認められる寄付金)

受配者指定寄付金は、私立学校の教育研究の発展に寄与するために、日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者(企業等)が 「指定した学校法人」へ寄付していただく制度で、寄付者に対して税制上の優遇措置(寄付金全額の損金算入)を行うためのものです。この制度によるご寄付は取り扱いが異なりますので、事前に本学へお問い合わせください。

※ 上記は平成29年8月現在。


◆遺贈による寄付について

遺産を未来の看護・介護のために託す
遺言により、自分の築いた財産を特定の人々に分けることを「遺贈」といいます。この遺言による相続は、民法が定めている法定相続の規定よりも優先され、遺言書の内容により、遺産の受取人やその内容を指定することができます。 この方法により、財産の一部の受取人として、日本赤十字秋田看護大学・日本赤十字秋田短期大学、または学校法人日本赤十字学園を指定することができます。ご自身の遺産を未来の看護・介護のために役立ていただくことをご検討いただきたくお願いいたします。
詳しくお知りになりたい方は、学校法人日本赤十字学園の該当ページをご覧ください。


◆個人情報の取り扱い

お預かりした個人情報は、寄付に関わる手続き以外には使用いたしません。
なお、本学は、特定公益増進法人の認定を受けておりますので、お預かりした個人情報を文部科学省へ提供する場合があります。ご了承の程お願いいたします。

◆寄付者ご芳名

◆ご寄付いただきました皆様に感謝の意を込めて、ご芳名を掲載させていただきます。(50音順) 公表を希望されない寄付者様につきましては、「外匿名希望〇社」または「外匿名希望〇名」という形で掲載させていただきますので、ご了承ください。 ※寄付者で万一お名前がもれている等、お気づきの点がございましたら、誠に恐縮ですが、経理課までご連絡ください。


お問合せ先: 経理課
電話番号 018-829-3014
FAX番号 018-829-3030
メールアドレス keirika@rcakita.ac.jp