2040年の高等教育が目指すべき姿

 これからの世の中は予測困難な時代に突入しています。そのような時代に求められるのは、卒業してからも自律的な学修者として学び続けることのできる人です。この時代を生き抜くためにも、大学教育には変化が求められています。文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会では、高等教育機関が求められる役割を真に果たすことができるよう、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」(平成30(2018)年11月26日)を取りまとめました。この答申では「我が国の高等教育がこれからどう変化していくのか」を明らかにすることを目指し、これからの高等教育改革の指針として、実現すべき方向性を提示しています。

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)【概要】
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 答申の冒頭では、2040年に向け高等教育が目指すものは「学修者本位の教育への転換」であることが明示されています。学修者が「何を学び、身に付けることができるのか」を明確にし、学修の成果を学修者が実感できる教育を行うことが必要であること、このための多様で柔軟な教育研究体制が準備され、このような教育が行われていることを確認できる質の保証の在り方へ転換されていくことが示されました。答申が公表された平成30(2018)年に生まれた子どもたちが大学を卒業する頃には、高等教育がさらに充実していること、そして学生一人一人が「自分の可能性が花開いた」と思って卒業するということに重点を置き、「高等教育の将来を明日から、いや今日から変えていきましょう」というイメージで「2040年」を捉えています。また、2040年頃の社会変化の方向として、持続可能な開発のための目標(SDGs)、Society5.0・第4次産業革命、人生100年時代、グローバル化、地方創生の5つを挙げています。

 学修者本位の教育を実現するには、「供給者目線」から「学修者目線」への転換、すなわち「教員(教える側)の目線」を主体とした教育から「学生(学ぶ側)の目線」を主体とした教育への転換が欠かせません。これまでの大学では「どういう教育をするのか」という情報は発信されていても、「学生に何をどのように教えたか」「どのような学生を送り出せたか」といった、教育成果に関する情報は多くありませんでした。そこで教育成果を見えるかたちで表すため、学修上のゴールである「卒業認定・学位授与の方針(DP)」を具体的かつ明確に設定し、卒業生に最低限備わっている能力の保証として設定する必要があるのです。

教学マネジメントの確立

教学マネジメント指針

「教学マネジメント指針」概要
教学マネジメント指針の概要

 大学教育の質を保証するためには、大学自らが率先して取り組むことが重要です。予測困難な時代を生き抜く学修者を育成するためには、学修者本位の教育に転換することが必要ですが、各大学においてはそれぞれの「学位プログラム」レベルのみならず、全学的な内部質保証を推進することが求められます。 そのためには、大学全体が一つのシステムとして「教学マネジメント」という考え方を確立しなければなりません。そこで各大学における取組に際してどのような点に留意し、どのような点から充実を図っていくべきかなどを網羅的にまとめた指針が、令和2(2020)年1月22日に「教学マネジメント指針」(中央教育審議会大学分科会)として取りまとめられました。 この指針では教学マネジメントを「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」と定義しています。学長のリーダーシップの下、学位プログラム毎に、以下のような教学マネジメントを確立することが求められています。


教学マネジメントの主体

 教学マネジメントの主体となる者について、本指針では「学長・副学長や、学部長など個々の学位プログラムの構築・運営に責任を負う者は、教学マネジメントの確立に主たる責任を負う管理者として、本指針を参照することが最も強く望まれる者である」と明記しています。また、教学マネジメントの確立に当たっては、現場で実際に教育やその支援に携わる一人一人の教職員が教学マネジメントの重要性やその考え方を理解することも重要であることから、本指針は、教職員も利用できるよう留意して作成されています。本学における学位プログラムは次の3つであり、それぞれの学位プログラム毎に独自の教学マネジメントを構築する必要があります。

教学マネジメントの構造

 教学マネジメントを確立する上では、各大学が、三つの方針に基づき自律的に体系的かつ組織的な大学教育を展開し、その成果の適切な点検・評価を行い、その上で教育改善に取り組むことが必要です。個々の取組は、こうしたプロセスの全体像を意識した上で適切に位置付けられる必要があることを踏まえ、本指針の構造は以下のとおりとしています。

Ⅰ 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化 教育の質保証に向けた個々の取組の基点となる各学位プログラムの「卒業認定・学位授与の方針」は、学生の学修目標として、また、卒業生の資質・能力を保証するものとして機能すべく、明確かつ具体的に定められることが必要である。
Ⅱ 授業科目・教育課程の編成・実施 Ⅰの学修目標の具体化に当たっては、明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となるように、体系的かつ組織的な教育課程が編成される必要がある。その際、密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、学生が同時に履修する授業科目数の絞り込みを行うことが求められる。
Ⅲ 学修成果・教育成果の把握・可視化 大学の教育活動を学修目標に則して適切に評価するためには、その限界には留意しつつも、一人一人の学生が学位プログラムを通じて得た自らの学びの成果(学修成果)や、大学が学位プログラムを通じて「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力を備えた学生を育成できていること(教育成果)に関する情報を的確に把握・可視化する必要がある。学生が「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力を身に付けられていることを実感・説明でき、大学が教育課程の改善に活用できるようにするためにも、複数の情報を組み合わせた多元的な把握・可視化が必要である。その際、大学教育の質保証の根幹として、また、学修成果・教育成果の可視化を適切に行う上での前提として、成績評価の信頼性を確保する必要がある。
Ⅳ 教学マネジメントを支える基盤 Ⅰ~Ⅲの取組を実現する上では、FD及びSDを通じた教職員の能力の向上や教育改善活動、教学に関わるインスティテューショナル・リサーチ(以下「教学IR」という。)の進展が必要不可欠である。
Ⅴ 情報公表 各大学が外部に対し積極的に説明責任を果たしていくことにより、在学生や学費負担者、入学希望者等の直接の関係者に加え、社会からの信頼と支援を得るという好循環を形成することが求められる。また、社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を進めることが求められる。大学全体の教育成果や教学に係る取組状況等の大学教育の質に関する情報を、様々な角度から示せるよう公表していくことが重要である。

教学マネジメントを支える基盤

 学修成果・教育成果を最大化するためには、教職員の能力向上が必要不可欠です。各大学は、「卒業認定・学位授与の方針(DP)」に沿った学修者本位の教育を提供するために必要な望ましい教職員像を定義した上で、対象者の役職や経験に応じた適切かつ最適なFD・SDを組織的かつ体系的に実施していく必要があります。加えて、FD・SDは、学修成果・教育成果の把握・可視化により得られた情報の共有、課題の分析、改善方策の立案等、実際に教育を改善する活動として位置付け、実施する必要があります。 また、教学IRは、教学マネジメントの基礎となる情報を収集する上での基盤であり、学長をはじめとする学内の理解を促進するとともに、教学IRを実施する上で必要となる制度の整備や人材の育成を進めていく必要があります。

本学の学位プログラムの概要

看護学部

 

介護福祉学科

 

大学院