日本赤十字秋田看護大学
財産目録・財務諸表
令和２年度決算の概要
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・資金収支計算書
収入について予算比で大きく差が出たのが「その他の収入」と「資金収入調整勘定」ですが、「その他の収入」のうち72百万円についてと「資金収入調整勘定」のうち△75百万円については、主に秋田県からの運営費補助金の受領が元年度、２年度とも、一部翌期になったことによる影響です。また、国庫補助金収入については「高等教育の修学支援新制度」の初年度に当たり、授業料等減免費交付金33百万円分が増となったほか、経常費補助金において各区分の増減率が改善し、昨年度比10百万円の増となりました。支出については予算外の退職金の支出により人件費が予算比11百万円増となりましたが、教育研究経費、管理経費とも予算内に抑えられ、結果的に翌年度繰越支払資金は、予算比で115百万円の増となりました。なお、教育研究経費については、授業料減免費にかかる奨学費33百万円を含んでいます。
・事業活動収支計算書
教育活動収入において、内部取引のうち1,240百万円については併設短大からの校舎棟建物資産の管理替えによるものであり、これを除くと教育活動収入は964百万円となり、予算比20百万円の増となっています。教育活動支出では全般的に予算を下回ったため、教育活動収支差額は△4百万円の支出超過予算のところ、上記内部取引を除いて69百万円の収入超過となりました。一方、基本金組入前当年度収支差額1,312百万円については、基本金組入額△2,133百万円を経て、当年度収支差額は予算額△68百万円のところ、△821百万円の支出超過となり、翌年度繰越収支差額は△273百万円となりました。この基本金組入額のうち、2,067百万円は併設短大からの管理替えによる校舎棟建物資産によるものです。
・貸借対照表
前年度比で大きく増加した建物資産ですが、併設短大から移管された校舎棟の1,240百万円を除くと△28百万円の減となっています。特定資産については減価償却費相当額の56百万円を施設設備整備引当特定資産に組入れた一方、流動資産は△11百万円の減となっており、資産が固定化する傾向が続いています。なお、退職給与引当特定資産についても必要な組入れは満額行われております。
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・資金収支計算書
収入については、入学生の減により学生生徒等納付金が昨年比で9百万円減となりましたが、職業訓練生が2名増となったことにより、受託事業収入が2百万円の増となりました。会計士の指導により併設大学へ校舎棟建物資産を移管したことから秋田県運営費補助金の対象経費である減価償却費が減少し、同補助金収入が予算比△11百万円の減となりました。また、併設大学との内部取引収入の予算比△53百万円の減少で、結果、収入の部合計は予算比△32百万円の減収となりました。支出については概ね予算内に収まりましたが、収入の減少分を賄えず、翌年度繰越支払資金は予算比△10百万円減の402百万円となりました。
・事業活動収支計算書
補助対象経費減少に伴う秋田県補助金の減少により、補助金収入が予算比8百万円の減となったこと等から、教育活動収入計は予算比で5百万円の減となりました。一方、事業活動支出においては併設大学への校舎棟建物資産の移管に伴う内部取引△1,240百万円が大きいですが、この分を控除した経常収支差額は△65百万円の支出超過であり、凡そ収入が減少した分、経常収支差額予算△56百万円より超過額が大きくなっています。また、当該年度においても固定資産の取得高より除却高が上回ったため、基本金組入の計上はなく、当年度収支差額は△1,306百万円の支出超過となりました。前年度繰越収支差額419百万円、移管した校舎棟を含めた基本金取崩額2,155百万円と合わせ、翌年度繰越収支差額は1,268百万円となりました。
・貸借対照表
令和2年度末における資産合計は4,525百万円で、固定資産の減少に伴い、昨年度末比△1,319百万円の減少となりました。これは主に校舎棟建物資産の併設大学への移管による△1,240百万円の他、大型空調機の更新等に伴う資産の部分除却と特定資産の取崩によるものですが、更新した資産については併設大学と按分して資産計上したため短大への組入は少額にとどまりました。なお、必要な特定資産の組入れは満額行われております。
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