本学は、奨学金希望者全員への貸与を目指しています。多くの学生が奨学金を利用しています。また、併用が可能な奨学金もあります。

本学独自の特待生制度

  • 平成30年度入学生から適用。
  • 特待生制度は変更される場合があります。

介護福祉学科

項目 特待生A 入学試験の成績が優秀な者 特待生B 入学後の各年度の成績が優秀な者
対象者 指定校推薦入学試験の成績が上位の者1名を対象に選考 前年度の修得単位数が標準数を超え、かつ学業成績が上位の者2名を対象に選考
免除額 年間授業料の全額(100%) 年間授業料の半額(50%)
免除期間 入学後1年間 対象となった学業成績等の属する年度の翌年度1年間

各種奨学金

名称 応募資格 貸与年額 返還免除
JASSO日本学生支援機構第一種(利息の無いタイプ) 本学に在学 自宅:24万円・36万円・48万円、最高額64万8千円
自宅外:24万円・36万円・48万円·60万円、最高額76万8千円
※申込時における前年1年間の家計収入が一定額以上の方は、各区分の最高額以外から選択することになります。
なし
JASSO日本学生支援機構第二種(利息が付くタイプ) 本学に在学 24万円・36万円・48万円·60万円·72万円・84万円·96万円・108万円・120万円・132万円・144万円から選択 なし
秋田県育英会 秋田県出身 60万円 なし
日本赤十字社看護師同方会秋田県支部・日本赤十字秋田短期大学・日本赤十字
秋田看護大学同窓会奨学金
本学に在学 36万円 なし
生命保険協会介護福祉士養成奨学金(給付制) 学校推薦 2年生のみ 24万円
秋田県社会福祉協議会介護福祉士修学資金 学校推薦 60万円 あり

予約採用奨学金制度[日本学生支援機構]

高校3年4月上旬
予約採用・告知
高校3年7月上旬
第一種 申し込み締切
高校3年11月上旬
第二種 申し込み締切
  • 受付期間が異なる場合がありますのでご注意ください。
  • 大学・短大入学後でも日本学生支援機構の奨学金への申込みは可能ですが、採用者数に限りがありますので、予約採用をお勧めします。
  • 時期は目安です。詳しくは高校にお問い合わせください。

奨学金を利用している学生の例

※説明紹介のための一例です。実際の申込み時の諸条件等、詳しい内容は本学へお問い合わせください。

奨学金を利用しない
場合
自己資金
843,300円×2年(1,686,600円)
 
Aさんの場合
(奨学金1種類を利用)
●日本学生支援機構奨学金(第二種)
360,000円×2年(720,000円)
返済月額例:7,713円
          自己資金
483,300円×2年(966,600円)
 
Bさんの場合
(奨学金1種類を利用)
●秋田県介護福祉士修学資金
600,000円×2年(1,200,000円)
返還免除制度あり
自己資金
243,300円×2年(486,600円)
 
Cさんの場合
(奨学金1種類を利用)
●日本学生支援機構奨学金(第一種)
636,000円×2年(1,272,000円)
返済月額例:8,833円
自己資金
207,300円×2年(414,600円)

介護福祉士を目指す生徒さんへ

秋田県社会福祉協議会の介設福祉修学資金等貸付制度について

入学前 | 人学準備金の貸付が受けられます

  • 介護福祉士養成校に進学し、卒業後に秋田県内で介護福祉士の業務に従事する意思があり、一定の要件を満たす方は、高等学校在学中に入学準備金(限度額20万円)を借りることができます。
  • 高校在学中に手続きを行った場合、直ちに入学準備金を、また入学後は修学資金等を借入することができます。
  • 養成校を卒業した日から1年以内に秋田県内で介護福祉士の業務に従事し、引き続き5年間従事すると、貸付金の返還が全額免除になります。また過疎地域※で連続3年間従事した場合は、その時点で返還が全額免除となります。
  • 但し、入学準備金を借受けてから養成校に入学しない場合、入学後に途中で退学した場合、養成校を卒業してから県内で介護福祉士の業務に従事しない場合には、貸付金を返還する必要があります。
入学準備金貸付対象
  1. 貸付申請時に、高校3年生であり同年度内に卒業見込みの方または既卒者。
  2. 養成校に入学を希望し、学業成績等が優秀であり、経済的理由等により貸付が必要と認められる方で、入学準備金(20万円以内)を入学前に借入したい方。

入学後 | 修学資金・就職準備金の貸付が受けられます

  • 介護福祉士養成校の在学者が、無利子で修学資金の貸付が受けられる制度です。
  • 養成校を卒業した日から1年以内に秋田県内で介護福祉士の業務に従事し、引き続き5年間従事すると、貸付金の返還が全額免除になります。また過疎地域※で連続3年間従事した場合は、その時点で返還が全額免除となります。
    ※過疎地域:秋田市、潟上市、大潟村を除く22市町村及び秋田市の一部(旧河辺町)が該当。
貸付金
入学準備金(初回のみ) 20万円以内(修学資金の初回貸付等)
修学資金 月額5万円以内(入学後)
就職準備金 20万円以内(修学資金の最終貸付時)
国家試験受験対策費用  4万円以内(卒業年度)
[お問い合わせ先]
社会福祉法人 秋田県社会福祉協議会 秋田県福祉保健人材・研修センター
TEL:018-864-2880

生命保険協会 介護福祉士養成奨学金制度

超高齢社会の到来を受け、高齢者介護問題が社会的な問題となっております。このため、高齢者介護に携わる人材の確保が緊急の課題となっております。生命保険協会では、「介護福祉士」の国家資格制度化(昭和62年)を契機に、介護の専門職として期待される介護福祉士の養成を支援する目的で、介護福祉士を目指して勉学する人のための奨学金制度を平成元年度より実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

介護福祉士養成奨学金制度(社団法人生命保険協会)

その他の公的支援制度について

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金

厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあることから、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村(以下、「都道府県等」といいます。)において実施しています。詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談ください。(制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。)

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(厚生労働省)

母子・寡婦福祉資金の貸付け

配偶者のいない女子又は男子で20歳未満の子どもを扶養している方(母子家庭の母又は父子家庭の父)、あるいは、かつて母子家庭の母として子どもを扶養していたことのある方(寡婦)の経済的自立と生活の安定、子どもの福祉を図るために、各種資金の貸付けを行う公的な制度です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

母子福祉資金等の貸付けを受けるには(秋田県)

高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭の母、または父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給される制度です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

秋田市子ども未来部 子ども総務課 給付・支援担当