秋田県看護職員修学資金

秋田県看護職員修学資金は、秋田県内の看護職員(看護師、保健師、助産師、准看護師)の数・質の充実を目的として、将来看護職員を目指す学生に奨学金を貸与する制度です。私立看護系大学の学生には月額 36,000円を在学期間中(修業年限である4年を限度)貸与し、卒業後に県が定める医療施設、介護保険施設で5年間就業すると、貸与金額が全額免除されます。(但し申請時の選考順位により、貸与が受けられない場合もあります。)詳しくは以下のリンクをご覧ください。

秋田県看護職員修学資金について(美の国あきたネット)

岩手県看護職員修学資金貸付制度

岩手県では、看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)となるための学校や養成所に在学している学生、または看護を専門分野にする大学院修士課程に在学している学生で、卒業後に岩手県内の病院等への就職を希望する学生に対し、修学資金の貸付けを行っています。私立看護系大学の学生には月額60,000円以内を貸与し、卒業と同時に看護師等の免許を取得し、卒業後すぐに特定施設に就職し、特定施設で継続して看護職員の業務に従事した期間(業務従事期間)が5年間となったときに返還が免除されます。ただし、病床数が200床以上500床未満の病院に勤務した場合は、勤務期間に9分の5を乗じた期間(9年間)を業務従事期間とします。(但し申請時の選考順位により、貸与が受けられない場合もあります。)詳しくは以下のリンクをご覧ください。

岩手県看護職員修学資金貸付制度(岩手県庁)

JA秋田厚生連 奨学金制度

JA秋田厚生連では、看護の道をめざして頑張っている皆さんのために、奨学金制度を設けています。奨学金は「奨学金貸与規程」に基づき、現在、看護師・助産師を養成する学校に在学中の方、又はこれから進学しようとする方に貸与する制度です。JA秋田厚生連の奨学金には、卒業後に直ちに本会の運営する病院へ一定期間以上勤務すると、返還が免除される一般奨学金(看護師の場合基本月額50,000円)があります。また希望に応じ、経済的理由で一般奨学金だけでは学業継続困難な場合、返還義務のある特別奨学金を加算することもできます。日本学生支援機構等、JA秋田厚生連以外の病院への勤務が義務付けされない他の奨学金との併用が可能です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

JA秋田厚生連 奨学金制度

国立病院機構あきた病院 奨学金制度

この奨学金制度は、看護学校等を卒業後、国立病院機構あきた病院への就職を希望する学生の方に対し、奨学金を貸与し修学を支援することを目的としています。奨学金の貸与額は、年間60万円です。また、新1年生には別途入学金として20万円を貸与します。卒業までの最短修学年数(看護大学は4年)となります。奨学金は、看護学校等を卒業後、奨学金の貸与期間と同じ期間を国立病院機構あきた病院の看護師として勤務した場合には全額返還免除されます。看護学校等を卒業後、他院に就職した場合などは、貸与を受けた奨学金について原則として一括返還が必要となります。なお、詳しくは以下のリンクをご覧ください。

国立病院機構あきた病院 奨学金制度

介護福祉士等修学資金

介護福祉士等修学資金貸付制度は、介護福祉士等として就業するために介護福祉士・社会福祉士養成施設等に在学し、修学資金を必要とする方に対して修学資金の貸付を行う制度で、都道府県の社会福祉協議会に担当窓口が委託されています。

[1]修学金月額  50,000円
[2]入学準備金 200,000円
[3]就職準備金 200,000円

秋田県では秋田県社会福祉協議会が、介護福祉士・社会福祉士をめざして県内各養成施設に在学し、卒業後に秋田県内の社会福祉施設等において、介護または福祉に関する相談援助業務に従事しようとする方に対し、修学にかかる費用の貸付を行っています。(但し申請時の選考順位により、貸与が受けられない場合もあります。)貸付を受けた修学生は、養成施設等を卒業後原則1年以内に、介護福祉士及び社会福祉士の登録を受けて、秋田県内の社会福祉施設等で就業し、継続して5年間、介護等の業務又は福祉に関する相談援助業務に従事した場合には、申請により借り受けた修学資金の返還が免除されます。卒業後1年以内に介護福祉士等の登録を受けなかったり、秋田県内の施設等で介護等の業務又は福祉に関する相談援助業務に従事した期間が継続して5年間に達しなかった場合等については、修学資金の返還をしなければなりません。詳しくは都道府県の社会福祉協議会へお問い合わせください。

生命保険協会 介護福祉士養成奨学金制度

超高齢社会の到来を受け、高齢者介護問題が社会的な問題となっております。このため、高齢者介護に携わる人材の確保が緊急の課題となっております。生命保険協会では、「介護福祉士」の国家資格制度化(昭和62年)を契機に、介護の専門職として期待される介護福祉士の養成を支援する目的で、介護福祉士を目指して勉学する人のための奨学金制度を平成元年度より実施しております。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

介護福祉士養成奨学金制度(社団法人生命保険協会)

その他の公的支援制度について

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金

厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多く、また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の困難を抱える家庭もあることから、「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村(以下、「都道府県等」といいます。)において実施しています。詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談ください。(制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。)

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(厚生労働省)

母子・寡婦福祉資金の貸付け

配偶者のいない女子又は男子で20歳未満の子どもを扶養している方(母子家庭の母又は父子家庭の父)、あるいは、かつて母子家庭の母として子どもを扶養していたことのある方(寡婦)の経済的自立と生活の安定、子どもの福祉を図るために、各種資金の貸付けを行う公的な制度です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

母子福祉資金等の貸付けを受けるには(秋田県)

高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭の母、または父子家庭の父が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給される制度です。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

秋田市子ども未来部 子ども総務課 給付・支援担当